遺留分侵害額請求

人は自分の財産を生前に自由に処分することができますし、遺言を作成することにより死後に処分することもできます。

しかし、全ての財産が処分されてしまいますと遺族の生活の安定がおびやかされます。また、特定の相続人などに多くの財産が譲られてしまいますと不公平になってしまいます。

そこで、民法は、一定の範囲の相続人に一定の割合の相続分を保障する制度をもうけています。これが遺留分です。

遺留分を侵害する遺贈、贈与などがある場合、遺留分を侵害された相続人は、侵害額を自己に戻すよう請求することができます。この権利が遺留分侵害額の請求権です。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することによって遺留分相当額を取り戻すことができますし、逆に、他の相続人の遺留分を侵害している相続人は、遺留分侵害額請求権を行使されることにより、遺留分相当額を支払わなければなりません。

遺留分侵害額の請求は複雑であり、一般の方が自分の判断で行うことは危険です。

当事務所にご依頼いただければ、相続人調査、遺産調査を行ったうえで、代理人として交渉、調停・審判などの裁判手続を行います。

遺留分侵害額の請求を受けた方もご相談いただければ対応致します。

費用

※複雑または特殊な事情がある場合は別途見積致します。

遺留分の基礎知識

• 遺留分とは？
• 遺留分権利者と割合
• 遺留分侵害額請求権の行使方法
• 遺留分侵害額請求権の消滅時効・除斥期間
• 遺留分の放棄
• 遺留分侵害額請求権の金銭債権化
• 遺留分算定の基礎財産
• 遺留分侵害額請求権の相手方等
• 遺留分侵害額の算定

事例紹介

投稿日2023年8月9日（更新日2023年8月22日）

この記事は弁護士が監修しています。

弁護士　井上元（いのうえもと）　OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。

弁護士　中村友彦（なかむらともひこ）　OSAKA ベーシック法律事務所

大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
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