老後の介護をしたことによる寄与分が認められ、不動産を取得することができた事例
事案の概要
依頼者夫婦は、長年、老親の介護を行っていたところ、①当方の寄与分、②不動産の取得者、につき争われました。
①の寄与分については膨大な要介護認定の資料を分析・整理して提出し、②については当方が不動産を取得すべき事情を詳細に主張するなどの活動を行いました。結局、裁判官の勧告もあり、当方が代償金を支払って不動産を取得するとの調停が成立しました。コメント
寄与分の主張をするため、要介護認定に関する膨大な量の資料の分析、整理が必要であった事例です。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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